平成２８年 ９月定例会 平成２８年９月
定例総社市議会会議録（第１号） 〇平成２８年９月５日（月曜日）1. 開 会 平成２８年９月５日 午前１０時 ０分2. 散 会 平成２８年９月５日 午前１１時５０分3. 出席又は欠席した議員の番号及び氏名 出席議員 １番 萱野 哲也 ２番 三宅 啓介 ３番 岡崎 亨一 ４番 深見 昌宏 ５番 小川 進一 ６番 高谷 幸男 ７番 小西 義已 ８番 難波 正吾 ９番 小西 利一 10番
津神謙太郎 11番 村木 理英 12番
頓宮美津子 13番 赤澤 康宏 14番 片岡 茂夫 15番 塩見 禎章 16番 名木田正昭 17番 加藤 保博 18番 笠原 武士 19番 根馬 和子 20番 荒木 勝美 21番 山口 久子 22番 劒持 堅吾 23番 大熊 公平 24番 西森 頼夫4. 職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局長 三 村 和 久 同 次長 岡 本 武 司 同 主幹 赤 木 郁 哉 同
議事係主任 日 笠 典 子 同
庶務調査係主任西 槇 昌 志5. 説明のため出席した者の職氏名 市長 片 岡 聡 一 副市長 田 中 博
政策監兼産業部長中 島 邦 夫
総合政策部長 栁 澤 泰 洋 総務部長 難 波 敏 文
市民生活部長 林 圭 一
保健福祉部長 平 野 悦 子 建設部長 森 啓 典
環境水道部長 中 田 暢 彦
教育委員会委員長林 直 人 教育長 山 中 栄 輔 教育次長 服 部 浩 二 消防長 近 藤 義 彦 総務課長 三 宅 伸 明
監査委員 池 上 賢太郎6
. 会議録署名議員 ９番 小西 利一 14番 片岡 茂夫7. 本日の
議事日程 第
１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３
行政報告 第４ 諸
議案一括上程──提案理由の説明 第５
監査委員決算等審査意見の陳述8
. 議事経過の概要 次のとおり 開会 午前10時０分
○議長（
荒木勝美君） ただいまの出席24名全員であります。 ただいまより、平成28年９月
定例市議会を開会いたします。 では、これより会議を開きます。 まず、
議会運営委員会の調査結果について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長、22番
劒持堅吾君。 〔22番
劒持堅吾君 登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（
劒持堅吾君） ただいまから、
議会運営委員会の
委員長報告を申し上げます。 まず、
今期定例会の会期は、本日から29日までの25日間の予定であります。 次に、
一般質問、
緊急質問、質疑及び討論の取扱いについてであります。 まず、
一般質問につきましては、
通告期限を本日午後１時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽選を行い、決定をいたします。また、質問時間は申合せのとおり、全体を通じて40分以内といたしております。 なお、
今期定例会においては
一般質問に４日間を予定いたしておりますが、通告者が少ない場合は
委員会付託までの日程を順次繰り上げ、繰り上げられた日は休会日とするよう決定いたしておりますので、申し添えておきます。 次に、
緊急質問につきましては、
総社市議会会議規則第63条に定めるところにより、質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ない場合のみといたしております。 次に、質疑につきましては、本日上程の諸議案に対する質疑の
通告期限を９月９日金曜日、午後１時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により行い、同一議案に対する通告が複数ある場合は、通告順に行うことにいたしております。 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は
委員会審査に委ねることにいたしておりますので、申し添えておきます。 また、
委員長報告及び追加議案などに対する質疑の
通告期限につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。 次に、討論につきましては、
通告期限は、
議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。また、討論は、
発言通告書が提出されたものについて、本会議で議題とされた順序により反対討論、賛成討論の順に行い、通告が複数ある場合は通告順に行うことといたしております。 なお、発言の通告をしない討論は、通告書を提出した討論が全て終わった後に行いますので、念のため申し添えます。 次に、
常任委員会の開催についてであります。日時は、お手元に配付いたしております
議会運営要領に記載のとおり、９月15日及び16日並びに20日の３日間開催することにいたしております。 次に、
決算審査の方法についてであります。一般会計については、９月14日に設置予定の
一般会計決算審査特別委員会で審査することといたしておりますが、実質審査は各
常任委員会を単位とする分科会に審査を委ねることといたしております。 以上で、
議会運営委員会の調査結果について報告を終わります。
○議長（
荒木勝美君）
今期定例会につきましては、ただいまの
議会運営委員会委員長報告のとおり運営させていただきたいと思いますので、格段の御協力をお願いいたします。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第
１ 会議録署名議員の指名
○議長（
荒木勝美君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います
。 会議録署名議員は、議長より、９番小西利一君、14番片岡茂夫君の２名を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（
荒木勝美君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月29日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒木勝美君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は25日間と決定いたしました。 この際、私より申し上げます。
一般質問の
通告期限を本日午後１時までといたしますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。
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△日程第３
行政報告
○議長（
荒木勝美君） 次に、日程第３、
行政報告を議題といたします。 では、市長の報告を求めます。 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕
◎市長（片岡聡一君） おはようございます。 台風が心配されたところでございますけれども、本日、９月
定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、万障お繰り合わせをいただき、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。 また、市民各位におかれましても、総社市政に対し、多大な御協力をいただいておりますことを心からお礼を申し上げたいと思います。 また、７月15日から８月12日までの間、市内７会場におきまして、
ガラス張り公開市長室を開催いたしました。合計890人もの方に御参加をいただきまして、大変貴重な御意見をいただいたところでございます。 さらに、議会の方においても、
意見交換会を開催していただき、広く市民の意見を執行部、議会側も聞きながら行っていただいておること、感謝したいと思いますし、またその会場でいただいた御意見について、よく検討しながら、できるものは具現化していく、そういうスピリッツを持って進めてまいりたいと思っております。 さて、私が市長に当選いたしまして、もう間もなくで丸１年を迎えようとしております。選挙戦におきまして、振り返りますと、
全国屈指の
福祉先駆都市を作る、そしてもう一つの柱として、
グランドデザイン改革を行うという２本柱でやってまいったわけでございますけれども、この議会を機に１年を迎えようとする今のタイミングで、その
進捗状況について御報告を申し上げ、足元を確かめながら一歩一歩前進していく、皆様方と議論をしながら進めていくということを行ってまいりたい、そういう議会にしてまいりたいと思います。 まず、本市の最初の柱である
全国屈指の
福祉先駆都市実現に向けた取組４項目について申し上げます。 まず、一つ目の柱でございますけれども、
待機児童ゼロ、
子育て王国、子育てについてでございますけれども、まず永年の課題でありました
ワンストップ化でございますけれども、８月22日、
市役所西庁舎１階に
子育て王国を建国し、子育てに関する
ワンストップの窓口機能と相談室に子どもの遊ぶ場や授乳室を併設した場所として、子育てほっとルームが誕生しました。今後、このフロアが妊娠前から子育て中の親子の
相談支援の中枢として、
子ども連れで来庁しても安心して手続や相談ができるよう、子育てに優しい場所となるように取り組んでまいりたいと。現に、既に多くの方々が利用していただいているところでもございます。 また、
待機児童ゼロに向けての取組でありますが、幼稚園での預かり保育の拡充である、あるいは
事業所内保育事業、
小規模保育事業など様々な制度、施策の連動により、こうして行うと言っておりましたが、現在の
待機児童数は19人となっております。今後の利用者の増加に対応すべく、
民間保育所、定員90名の新設を行います。また、改築、定員30名増にゴーサインを出しており、来年４月にはそれぞれ開園が予定されております。このことによりまして、平成29年度には
待機児童がゼロになる見込みであり、今後ますます子育てがしやすい環境を作り、働きたい意欲を持つ女性を応援できるように努めてまいりたいと思っております。 ２点目の柱、
医療体制整備についてでございます。 今年度予算において、
市内医療機関の
救急医療体制の維持向上を目指して、民間の救急医療の施設整備における支援、御議決をいただいた上で踏み込んでまいりました。 現在、予算執行中でございますが、森下病院の
建て替え工事が順調に進んでおりまして、平成29年７月に新たな施設、病院において診察が開始される予定であります。このことにより、いざというときも市民の生命と安心が脅かされることがないよう、
救急医療体制の充実を図り、市内の
医療レベルが向上していくことを期待しているところであります。 あわせて、救急から在宅までの医療が市内で受けられるよう、民間による地域完結型の
医療体制の整備に対し、支援を行ってまいります。 次に、障がい者支援についてでございます。 まず、障がい者千人雇用政策、これが現時点で950人となってまいりました。いよいよ、かねてからの目標でございました千人の背中にタッチができるところまで近づいてまいりました。これも皆様方の御協力のたまものであると感謝申し上げるところでございますが、そのような中、去る７月26日に神奈川県相模原市の障がい
者福祉施設で非常に痛ましい事件が発生し、総社市においては絶対このような事件を起こさせないとの決意のもとに、市内にある障がい者施設36事業所と
介護サービス施設74事業所の関係者に加え、
総社警察署長、地域の
防犯関係団体の皆様を招集し、事件６日後の８月１日に緊急の対策会議を開催したところであります。 そして、８月の１カ月間を総社市
社会福祉施設等安全確保強化月間と定め、
総社警察署による不審者への対応研修を開催し、
関係機関との連携を図ったところでございます。 さらに、８月24日の
備中県民局管内トップミーティング、これは知事と我々首長が意見交換をする場でございますが、措置入院が解除された際の県をはじめとした
関係機関で情報共有できるシステムの構築、強化について、私の方から
伊原木知事へ提言したところでもございます。 この提言は、精神障がい者に対する偏見を持つことなく、市役所、警察、保健所、病院、そして地域が情報を共有しながら、地域で共存を図っていける
体制づくりをしていこうとするもので、引き続き障がい者の方々を支援し、寄り添っていく決意を新たにしたところであります。 次に、発達障がいの
子どもたちに対する支援について、
特別教育支援員の配置や教職員の増員、本市独自の
支援体制への国による財政措置について、私の方から
全国市長会へ発議し、全会一致で決議採択され、それを経て、５月に私、
馳浩前文部科学大臣に直接提言をしてまいりました。今後、国において
財源措置をはじめ、
事務的レベルでの具体的な議論になっていく、そういう方向を期待し、さらに引き続き、現大臣に対しても同じ要求をしてまいりたいと考えております。 また、障がいのある
子どもたちに対して、
特別支援教育推進センター、通称きらりを整備し、
総社北小学校に情緒障がい
通級指導教室を開室するための準備を進めるなど、段階的に
発達支援、相談を行ってまいります。 さらに、就学前から社会参加まで継続的に切れ目のない
支援体制の整備を促すため、教育、福祉、医療、労働の分野が連携をし、各発達段階に応じた円滑な情報の共有、引き継ぎがなされる
仕組みづくりを構築し、この総社流の施策が全国の
モデル事業になるように整備してまいりたいと思っております。 今後、発達障がい者に対する支援について、現状を打破し、困難に風穴をあけていく光となるよう、これまで以上に支援を強化し、勇気を持って挑戦してまいりたいと考えております。 ４点目、
高齢者支援についてでございますが、総社市の生涯現役社会の実現に向けた
メニューが国の一億総活躍の
メニューに合致し、８月１日に
厚生労働省の委託事業として、全国初で我が市の計画が採択をされましたので、早速10月９日に
高齢者雇用の
ワンストップ窓口をオープンいたします。いつまでも働きたいと望む方々のニーズをしっかりと把握し、生涯現役として働く意欲を持ち高齢者の方々の生きがいを実現したり、高齢者の方々の持つ経験や技術を生かし、市内の雇用増に伴う労働力の確保に結び付けられるような総社市流の生涯現役総
活躍実現社会のモデルを構築したいと考えております。 そして、今後一番の要となってくる事業は、国や県の
支援メニューに合致しないが、本当は困っている、制度のはざまで暮らしにくさを感じている障がい者や
高齢者等の方々を把握し、それをデータベース化することであり、この台帳整備を進めてまいりたいと思います。この台帳の線引きについては、非常にデリケートな問題でございますが、これを慎重に議論しつつ、その支援内容を具体的に作っていくという作業に入り、できる限り
スピード感を持ち、市内の全域において取り組んでまいりたいと考えております。 以上が
全国屈指福祉先駆都市の実現に向けた取組の
進捗状況ですが、私個人の所見としましては、１年足らずでここまで実現できたことは皆様方の御協力のおかげ、かなりの進捗を見せているのではないかと考えております。 第２の柱、
グランドデザイン改革でございます。 まず、
県立大学の周辺の
土地活用の在り方についてでありますが、今後
県立大学の学生や職員、流通団地での従業員等、これは
ＧＬプロパティーズなどのことを指しておりますが、１日に4,000人以上の活動が予測されます。この
岡山総社インターチェンジの周辺を東の玄関口と捉え、新しい
学園都市を含む新都心を作ると申し上げておりましたが、いよいよこれからＬＲＴの検討も視野に入れながら、岡山
県立大学の周辺の
土地活用の在り方を変えていく議論を今後
事務ベースでスタートしてまいります。 過日、私が
伊原木知事と直接面会し、
県立大学前の
学園都市形成の思いを共有し、いよいよこの議論を県との間で実際に進めてまいります。これが将来的に認められれば、
県立大学の周辺約50haのエリアにつきまして、新たな
学園都市づくりに着手していきたいと思います。 さらに、
日本郵便株式会社及び
日本郵便輸送株式会社が来春に操業を開始し、多くの雇用が予定されているところから、こうした誘致企業で働く方々が定住していく受皿となる住環境を整備していくというメッセージを送ることは、これからもさらに人口を増やし、雇用を増やしていく上での大きな要因になろうかと思います。
学園都市づくりに当たっては、充実した住居空間や商業店舗も含めた快適でかつ夢のある絵を描き、岡山県と相談をするとともに、最終的には
国土交通省に申請をするわけでございますが、議論を深めてまいりたいと思います。 また、ＬＲＴの議論でありますが、８月４日に地元選出の
国会議員の先生方、
ＬＲＴ推進議員連盟の会長である逢沢先生、加藤先生、橋本先生、石井先生と私と大森市長とでＬＲＴ化についての
ミーティングを開催いたしました。実際には、事務的に我々市町村から
国会議員の先生方に現在の状況を御説明を申し上げたというところでありますが、国会の先生方も大いに応援してくださるとのお言葉をいただくとともに、同席いただいた
国土交通省の
街路交通施設課をはじめとした担当課の方々とも今後前向きな話で進んでいけるものと思っております。 また、本会議において、
桃太郎線沿線の
公共交通ネットワーク形成計画案の策定経費を補正予算に計上させていただいております。
桃太郎線ＬＲＴ化の検討について、計画案を練り上げ、議会に報告を行い、総社市の方向性を一本化させて、岡山市、ＪＲと話合いを進め、緊張感のある議論を行ってまいりたいと思っております。
グランドデザイン改革においては、国や県との連携を図り、
県立大学周辺の
土地活用の変革について、アグレッシブに進んでいくとともに、新総社大橋の開通による東西地域との連動や地域拠点、周辺地域の均衡ある発展について皆様と議論し、具体策を戦略的に練り上げてまいりたいと考えております。 以上が２本柱の
進捗状況、そして今後の進め方についての考えを申し述べたところであります。 次に、
ふるさと納税についてでありますが、本日までの
個人ふるさと納税総額は４億373万円となっております。また、４月の
臨時市議会で積んでいただきました新規品目の納税額は１億8,704万円となっており、このうち企業の売上額は１億781万円となっております。今後とも、常に新たな品目等をラインナップに加えながら、
ふるさと納税利用者に喜んでいただきながら、
財源措置を図ることはもちろんのこと、
地元事業者の育成や地元産業の活性化にもさらに貢献してまいりたいと考えております。 また、これまでやっておりました主力の返礼品であります総社産の新米についても、現在のところ、２億1,669万円、１万4,275俵分の納税をいただいておりまして、これが大変好評であるところから、８月31日を
募集締め切りとさせていただいておりましたが、通年で募集するということに変更してまいりたいと思います。 今後も市内の水稲農家の方々から、１俵当たり１万3,000円、１反当たり４俵でそうじゃ地食べ公社が米を買い取り、引き続き
農家支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、この
ふるさと納税で得られた純粋な利益の部分についての使い道ですが、これは財政状況のバランスを図りながら、基本的には市民のために使っていきたい。例えば、
ふるさと納税で得た寄附の黒字額のうち、
ふるさとなんでも応援団に指定されたもの、これは平成27年度ベースでは61％をもとに
全国屈指福祉施策など単市事業の
新規拡充メニューの財源として、基金の新設も含め、
ふるさと納税の納税者の意思に沿うターゲットを定めた利用方法を検討していきたいと考えております。 また、今年度から新設されました
地方創生応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税についてであります。 去る８月２日に、全国で102事業が
内閣総理大臣からの認定を受けました。このうち、総社市が申請しておりました四つの事業全てが認定を受けることができました。これは、
全国屈指の
福祉文化先駆都市の実現を目指して行っている総社市流の施策が認められたあかしであると自負しております。 今後、総社市流の取組に参画いただける企業への
トップセールスや
ＰＲ活動を積極的に行い、寄附を募ってまいりたいと考えております。 次に、４点ほど市民の皆様へお知らせとお願いをさせていただきます。 まず、１点目といたしまして、
子育て王国そうじゃ
ＰＲキャラクターである
チュッピーのゆる
キャラグランプリ参戦についてでございます。現在のところ、全国1,418体のゆる
キャラたちの中で第１位を走っております。これは、
チュッピーが７月27日に
文部科学省の
前川事務次官を訪問したり、８月21日に
天満屋岡山店で一日店長を務めたり、数々の
テレビ出演を行う、あるいは
総社市内の様々なお祭り、保育園、幼稚園などなど訪問し、
ＰＲ活動を行っている成果であろうと思います。 さらに、この機運を継続していくために、協定を締結している方々、
総社商工会議所であるとか、ＪＣであるとか、
商工会青年部、様々な団体含め、９月７日に総社市において総決起集会を行い、全国ゆる
キャラたちの頂点となるよう、取り組んでまいりたいと思います。10月24日までの投票期間中、引き続き皆様方の絶大なる御協力をお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、
教育特区につきましてでありますが、今年度から２地区が加わってスタートいたしましたが、学区外から
池田小学校区では７名、
新本小学校区では１名の転入園生を新たに迎え、全
教育特区では累計総数81名を数えるまでとなっております。
新本小学校では、９月24日に行われる運動会で連携協定を締結している
くらしき作陽大学がマーチングで盛り上げます。また、11月19日の
昭和小学校での
学習発表会、翌20日の
維新小学校でのふれあい学芸会では英語劇が予定されるなど、特区が学校生活に浸透しつつあります。 10月20日の
池田小学校をはじめ、各
教育特区で
オープンスクール、オープンキンダーガーデンを随時開催しておりますので、広く皆様方の御参加をお待ちいたしております。私自身、９月１日に
維新小学校の英語の授業を視察するなど、各学校の現場を見ておりますが、それぞれの特色を生かした取組を行っており、今後も様々なカリキュラムにおきまして、
子どもたちが幼少期から本物に肌で触れ、体感することができる教育をさらに拡充してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目ですが、９月17日の土曜日と18日の日曜日の２日間、
備中国分寺南側広場におきまして、
赤米フェスタ2016が開催され、「赤い稲穂の夕べ」と題し、赤米のライトアップを行います。 また、17日土曜日の18時からは赤米大使の相川七瀬さんをはじめ、歌手の
加藤登紀子さん、岡本真夜さんによるヒカリノミコンサートが行われます。秋の夕べ、吉備路の幻想的な風景をお楽しみいただけるすばらしい機会となります。是非、
皆様お誘い合わせの上、お越し願いたいと思います。 最後、４点目でございますが、
赤米フェスティバルの翌日、19日
環境観光大使の野口健さんが来総され、
総社市民会館において「熊本県益城町テント村
プロジェクト活動報告会」が開催されます。
熊本地震被災者支援について、最前線で生命の危機に寄り添い、テント村での
避難所運営を行った生の声など、貴重な体験談は今後の起こり得る災害に備える有効な道しるべになると思いますので、こちらも是非御参加願いますようにお願いをいたします。 そして、さてさきの６月議会での検討事項としたものにつきまして、その結果をこの本会議場で御報告させていただきます。 岡崎議員からいただきました二つの質問についてでございますが、まずは消防署出張所から遠距離にあるコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置とＡＥＤマップの作成についてでございますが、ＡＥＤ設置について、オーナーの方々に依頼をし、御承諾をいただいた店舗からＡＥＤの設置を進めてまいりたいと思います。そして、ＡＥＤ設置後、市内のＡＥＤマップの作成に着手してまいりたいと思います。 二つ目、骨髄バンクドナーが従事する事業所への補助について、ドナーに加えて事業所へもドナーが休業する日数に応じて助成金を交付できるよう要綱を改正し、平成29年度予算要求を行う予定といたしております。 以上、私の再任後、１年間における
全国屈指の
福祉先駆都市実現に向けた取組や
グランドデザイン改革の進捗等を御報告させていただきましたが、これら双方にさらに現実的かつ具体的な議論を重ね、総社市が大きく変革し、大いに伸びていくことができるよう、勇気を持って決断し、人口が増え、雇用が増え、子どもの出生数が増え、税収が増えるという正なるスパイラルを確立してまいりたいと思いますので、議員の皆様におかれましては、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、私からの
行政報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 諸
議案一括上程
○議長（
荒木勝美君） 次に、日程第４、報告第６号から第８号まで、議案第65号から第72号まで及び認定第１号から第10号まで並びに意見第２号から第４号までを議題といたします。 では、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕
◎市長（片岡聡一君） それでは、今議会に提案しております議案の主なものについて御説明を申し上げます。 報告第６号 平成27年度総社市健全化判断比率及び資金不足比率について御説明を申し上げます。 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成27年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございます。 次に、議案第65号 岡山市及び総社市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議については、岡山市及び総社市において、連携中枢都市圏の形成を図るため、その基本的な方針及び役割分担を定める連携協約の締結について、地方自治法第252条の２第３項の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。 次に、議案第69号 工事委託契約の締結につきましては、総社市総社下水処理場水処理設備工事その２及び総社市総社下水処理場電気設備工事その10について、日本下水道事業団と工事委託契約を締結しようとするもので、予定価格が１億5,000万円以上であることから、市議会の議決を得ようとするものでございます。 次に、議案第70号から第72号までは、総社市一般会計補正予算（第６号）、総社市介護保険特別会計補正予算（第１号）、総社市水道事業会計補正予算（第１号）でございます。 次に、認定第１号から認定第10号までの10件につきましては、平成27年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計に係る決算認定に関するものでございます。 まず、一般会計及び特別会計に係る決算の概要を実質収支で申し上げますと、一般会計で約７億4,802万円、国民健康保険特別会計など七つの特別会計と合わせまして、合計で９億8,530万円の黒字決算となっております。 次に、公営企業会計の決算概要でございますが、水道事業会計の収益的収支では約３億1,929万円の純利益が生じております。これは、上水道事業が約２億1,854万円の純利益、簡易水道事業が約１億75万円の純利益を生じていることによるものでございます。また、工業用水道事業会計の収益的収支では約741万円の純利益を生じているところであります。これらの決算につきましては、法の定めるところにより、
監査委員の審査もいただきまして、その意見を付しておりますので、御参照いただきますようにお願いを申し上げます。 次に、意見第２号から意見第４号までの３件につきましては、人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めるものでございます。これは、本市推薦の人権擁護委員の任期が平成28年12月31日で満了することに伴い、候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を聞こうとするものであります。 今議会に提案しております議案は、報告に関するもの３件、平成28年度補正予算に関するものが３件、認定に関するものが10件、意見に関するもの３件、その他に関するもの５件、計24件でございます。 引き続きまして、担当職員から御説明を申し上げますので、いずれの議案につきましても十分な御審議をいただきまして、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきますが、なお実は今議会へ追加提案を予定しておりました財産取得議案につきましては、購入しようとする雪舟くん車両につきまして、８月30日付、
国土交通省から三菱自動車に対して、届出燃費値の算出方法が不適切であるとの示達がありましたので、入札を延期することとし、
国土交通省の判断を伴いますが、できるだけ今議会中にできれば上程させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして御説明といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
荒木勝美君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） それでは、報告第６号 平成27年度一般会計、各特別会計決算に基づきます健全化判断比率及び資金不足比率について御説明を申し上げます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、議会へ報告するものでございます。 まず、健全化判断比率について御説明申し上げます。 初めに、実質赤字比率でございます。 これは、一般会計及び総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計における実質収支赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。平成27年度決算につきましては、実質収支は黒字となっておりますので、該当はございません。 次に、連結実質赤字比率でございます。これは、総社市の一般会計、各特別会計及び公営企業会計の全会計における実質収支赤字額及び資金不足額の標準財政規模に対する比率でございます。こちらにつきましても、黒字決算となっておりますので該当はございません。 次に、実質公債費比率でございます。これは、一般会計等が負担します地方債の元利償還金や公営企業会計の地方債の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為のうち公債費に準じたもの、また、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金など、一般会計が実質的に負担した経費からこれらの財源とすることが可能な特定の歳入を控除した額の標準財政規模に対する比率でございます。こちらにつきましては、10.4％となっており、早期健全化基準の25％、また起債の許可基準であります18％を下回っているところでございます。 最後に、将来負担比率でございます。これは、一般会計の地方債残高のほか、特別会計の地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、一部事務組合の地方債残高、退職手当負担見込額など一般会計等が将来にわたり実質的に負担すべき負債から、これらの負債に対しまして充当可能な特定の歳入の将来見込額を控除した額の標準財政規模に対する比率でございます。こちらにつきましては44.2％となっており、早期健全化基準の350％を大きく下回っているところでございます。 続きまして、各特別会計に係る資金不足比率について御説明いたします。 これは、各公営企業の資金不足額を料金収入等の営業収益であります事業規模と比較し、指標化したものでございます。公営企業会計に該当いたします農業集落排水事業費特別会計や水道事業会計などいずれの会計につきましても、資金不足は生じておりませんので、該当はございません。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君） 建設部長。 〔建設部長 森 啓典君 登壇〕
◎建設部長（森啓典君） 引き続きまして、報告第７号及び第８号の御報告を申し上げます。 報告第７号 地方自治法第180条第１項の規定による専決処分につきまして御報告を申し上げます。 この専決処分につきましては、道路管理瑕疵に係るものでございます。 専決処分の概要につきましては、裏面記載のとおりでございますが、平成28年６月25日午前１時50分頃、相手方が下倉地内の市道を普通自動車で走行中、市道左側のり面より、車両前方に突然の落石があり、その石を避け切れず、車両が乗り上げ、車両の下部を破損したものでございます。 この事故につきましては、国家賠償法及び民法の規定に基づきまして、示談により過失割合を本市が10割と定め、相手方に11万2,812円を賠償することとし、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成28年８月16日に専決処分したものでございます。 なお、賠償額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 引き続きまして、報告第８号 地方自治法第180条第１項の規定による専決処分につきまして御報告を申し上げます。 この専決処分につきましても、道路管理瑕疵に係るものでございます。 専決処分の概要につきましては、裏面記載のとおりでございますが、平成28年７月５日午後８時頃、相手方が黒尾地内の市道を普通自動車で走行中、市道内右側の舗装不良箇所に車両がはまり、右前輪がパンクしたものでございます。 この事故につきましては、国家賠償法及び民法の規定に基づきまして、示談により過失割合を本市が６割と定め、相手方に１万8,000円を賠償することとし、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成28年８月16日に専決処分したものでございます。 なお、賠償額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 このような事故が発生いたしましたことにつきましては、深くおわびを申し上げますとともに、今後とも一層道路の安全管理に努めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（
荒木勝美君）
総合政策部長。 〔
総合政策部長 栁澤泰洋君 登壇〕
◎
総合政策部長（栁澤泰洋君） 議案第65号 岡山市及び総社市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について御説明を申し上げます。 この連携協約は、岡山市と総社市を含む関係市町である津山市、玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、和気町、早島町、久米南町、美咲町、吉備中央町の７市５町とが連携を図ることで、活力ある地域経済を維持していくことを目的に都市圏の形成を図るもので、岡山市と総社市が互いの強みを生かし、弱みを補うため、基本的な方針及び役割分担を定めようとするものでございます。 次ページ以降の別表におきまして、本市が活力ある経済、生活圏となることを目指し、観光や移住定住の分野など、今後取り組んでいくべき項目を記載しております。 平成27年３月において、倉敷市と同様の連携協約を締結しており、第２次総合計画において、岡山、倉敷に並ぶ新都心を目指している本市におきまして、倉敷市に続き、岡山市をはじめとする周辺都市との連携は非常に有効であると考えており、岡山市との連携協約の締結に関する協議ついて、地方自治法第252条の２第３項の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。 以上です。
○議長（
荒木勝美君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） 続きまして、議案第66号につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、岡山県市町村総合事務組合の地方公共団体数の減少に伴います当該組合規約の変更についてでございます。 岡山県市町村総合事務組合は、加入市町村等の職員の退職手当に関する事務のほか、非常勤職員の公務災害補償等を共同処理するために設けられている一部事務組合でございます。この度の規約変更つきましては、平成28年３月31日をもちまして、津山圏域東部衛生施設組合及び津山圏域西部衛生施設組合が解散したことに伴いまして、当該団体が脱退することを承認するとともに、組合規約を変更しようとするものでございます。 組合規約の一部変更といたしまして、別表第１につきましては、組合を組織する団体から、また別表第２につきましては、事務を共同処理する団体からそれぞれ津山圏域東部衛生施設組合及び津山圏域西部衛生施設組合を削除するものでございます。 附則といたしまして、この規約は岡山県知事の許可のあった日から施行し、平成28年４月１日から適用することとしております。この規約の変更につきましては、地方自治法第290条の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君）
環境水道部長。 〔
環境水道部長 中田暢彦君 登壇〕
◎
環境水道部長（中田暢彦君） 議案第67号 平成27年度総社市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第68号 平成27年度総社市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての２件について御説明を申し上げます。 これら２件につきましては、平成27年度決算により生じました未処分利益剰余金のうち、総社市水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の設置に関する条例第７条の規定により、処分した後の残額を資本金に組み入れようとするものでございます。地方公営企業法第32条第２項の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。 次に、議案第69号 工事委託契約の締結について御説明を申し上げます。 この度、工事委託契約を締結しようとする工事は、総社市総社下水処理場水処理設備工事その２及び総社市総社下水処理場電気設備工事その10でございます。 この委託工事につきましては、総社下水処理場の各設備及び建築物等の長寿命化調査を日本下水道事業団に委託しておりますが、その成果をもとに国の補助を受けて行うものでございます。 日本下水道事業団への委託につきましては、同事業団が公共事業に精通し、また全国の自治体の事業を受託し、高い技術力により信頼されていることから、総社市としても同事業団と随意契約することが有利と判断されるため、協定を締結しようとするものでございます。 現在、平成28年７月15日付で仮協定を締結しております。本工事の委託契約締結につきましては、予定価格が１億5,000万円以上でありまして、総社市契約条例第２条に該当することから、地方自治法第96条第１項第５号の規定によりまして、市議会の議決を得ようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君） 総務部長。 〔総務部長 難波敏文君 登壇〕
◎総務部長（難波敏文君） 続きまして、議案第70号 平成28年度総社市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、年度中途における事業の推進等により、必要となりました経費を計上するとともに、本年度、普通交付税額の確定や平成27年度決算額の確定等に伴い、財源調整を行うものでございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億4,270万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ293億9,320万円としようとするものでございます。 主な内容につきまして、便宜歳出から御説明をさせていただきますので、予算書の16ページ、17ページをお開き願います。 第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費４億6,161万8,000円の増額につきましては、平成27年度決算における実質収支額の２分の１相当額を財政調整基金へ、約５分の１相当額を庁舎等整備事業基金へ、また10分の１相当額を教育施設整備事業基金へ積み立てることなどによるものでございます。 次に、第９目出張所費20万円の増額は、山手出張所庁舎への商工観光課及びマラソン推進室の移転に伴い、不足が見込まれる維持管理経費でございます。 次に、第11目交通対策費1,491万1,000円の増額は、
桃太郎線ＬＲＴ化の検討に推進に向けた沿線の
公共交通ネットワーク形成計画案を作成するための経費、及び水路等への転落を防止するため、危険箇所等への対策工事を早急に実施するものなどでございます。 次に、第16目諸費につきましては、平成27年度決算により、低所得者保険料軽減負担金を県へ返還するものでございます。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費133万9,000円の増額は、認知症の高齢者などが住み慣れた地域で暮らしていくため、地域での見守り体制の構築を図る高齢者徘徊対策促進事業を行うものでございます。 次に、第５目障害福祉費70万円の増額は、障がい福祉における作業訓練等の作業所として使用しております建物などの修繕を行うものでございます。 次に、第６目老人福祉費107万3,000円の増額は、平成28年６月補正予算に計上いたしました生涯現役社会の実現に向けた
高齢者雇用の促進のための
ワンストップ窓口の設置などに係る事業につきまして、
厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業の採択を受け、総社市生涯現役促進協議会が国からの委託により、事業を実施していくことになったことから、予算を組み替えるもの及び山手福祉センターの特殊浴槽の更新に係る経費でございます。 次に、第７目老人福祉施設費1,657万3,000円の増額は、清梁園の裏山ののり面対策工事などに係るものでございます。 18、19ページをお開き願います。 同款第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費1,683万2,000円の増額は、放課後児童クラブについて、常盤小学校の敷地内にある既存施設を改修し、
待機児童の解消を図るための経費や、児童扶養手当について、８月分から第２子以降の子の加算額が増加することなどによるものでございます。 次に、第４目児童福祉施設費408万円の増額は、保育所においてＩＣＴ化の導入による業務効率化推進事業実施に伴う保育業務支援システムを導入するものでございます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費21万円の増額は、骨髄バンクドナー支援事業助成金申請者の増によるものでございます。 次に、第２目予防費745万2,000円の増額は、10月から１歳未満児についてＢ型肝炎ワクチンが定期接種となることによるものでございます。 第６款農林業費200万円の増額は、
農道等の老朽化による修繕によるものでございます。 第７款商工費360万1,000円の増額は、高梁川流域自治体間連携の取組として、観光客等が利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供するため、観光拠点にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するものでございます。 第８款土木費、第２項道路橋りょう費1,300万円の増額は、市道等の老朽化による修繕によるもの、及び東総社中原本線アンダーパスの舗装表面連続段差に伴う通行の支障に対応して、補修工事を行うものなどでございます。 続きまして、第３項河川費1,300万円の増額は、近年多発する豪雨等による氾濫被害等に備え、軽部川浚渫など緊急対策工事を行うものでございます。 20、21ページをお開き願います。 第９款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費67万円の増額は、熊本地震に伴い、被災地へ派遣された総社市緊急消防援助隊隊員に係る経費などでございます。 次に、第２目非常備消防費43万1,000円の増額は、消防団員等公務災害補償等共済基金が行っている消防団員の安全確保の促進支援事業を活用して、消防団員の安全装備品を整備するものでございます。 次に、第４目災害対策費3,015万円の増額は、地域への防災情報伝達手段として、コミュニティ放送局を活用するため、本市に中継局を設置し、受信エリアの拡大を図るものでございます。 第10款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費30万円の増額は、枯れかかり、倒木の危険がある総社東小学校のユーカリを伐採するものでございます。 次に、第２目教育振興費118万9,000円の増額は、総社北公園陸上競技場の利用促進に資するため、学童陸上記録会の事前練習を含め、小学校にも本格的に施設を利用可能とするための経費、及び
池田小学校ＰＴＡからの御寄附により、
池田小学校にピアノを整備するものでございます。 次に、第３目学校建設費6,500万円の増額は、児童数の増加により、教室数の不足が見込まれる常盤小学校へプレハブ教室棟の設置を行うものでございます。 同款第３項中学校費30万円の増額は、総社西中学校でドラムコンサートを実施するものでございます。 同款第４項幼稚園費100万円の増額は、御寄附により、絵本を購入するものでございます。 同款第５項社会教育費、第２目文化振興費100万円の増額は、高木聖雨先生からの御寄附により、書道教育の振興のために文化振興財団で積立てをすることに伴う経費でございます。 次に、第９目文化財保護費142万4,000円の増額は、赤米に係る日本遺産申請やシンポジウムの経費、及び鬼城山ビジターセンターの管理運営に係る経費でございます。 同款第６項保健体育費3,118万6,000円の増額は、給食調理場新設のための用地取得費などでございます。 なお、基本設計及び造成設計に係る経費につきましては、今回補正予算で減額をし、新たに債務負担行為を設定することといたしております。 22、23ページをお開き願います。 第11款災害復旧費5,340万円の増額は、さきの大雨により被災した農業用施設や市道などの災害復旧に要する経費でございます。 第13款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 予算書の12、13ページをお開き願います。 第11款地方交付税１億7,985万円の増額は、普通交付税につきまして、本年度交付額が確定したことに伴い、補正措置するものでございます。 第13款分担金及び負担金から次の14ページ、15ページの第18款寄附金までにつきましては、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業実施に伴う財源でございます。 また、12、13ページへお戻り願います。 第13款分担金及び負担金、第２項負担金、第14款使用料及び手数料、第４節幼稚園使用料、第15款国庫支出金、第２節児童福祉費負担金、第16款県支出金、第１項県負担金及び第２項県補助金のうち、説明欄の第３子以降保育料無償化事業補助金につきましては、国及び県の施策により、多子世帯及びひとり親世帯の保育料負担軽減に伴うものでございます。 再度、14ページ、15ページをお開き願います。 第19款繰入金につきましては、財源調整のため、財政調整基金からの繰入金を１億5,410万円減額するとともに、常盤小学校プレハブ教室棟の設置に伴い、教育施設整備事業等基金から6,500万円を繰り入れるものでございます。 第20款繰越金につきましては、平成27年度決算が確定し、歳入といたしまして７億4,801万6,000円の前年度繰越金が確定したことから、当初予算２億円との差額５億4,801万6,000円を増額するものでございます。 第21款諸収入、第３項貸付金元利収入につきましては、総社市生涯現役促進協議会が生涯現役社会の実現に向けた事業を実施するに当たりまして、事業開始当初に不足する資金を貸し付けることに伴うものでございます。 同款第５項雑入につきましては、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業実施に伴う財源、及び予算調整などで64万7,000円を増額するものでございます。 第22款市債についてでございますが、第11目災害復旧債1,100万円の増額は農業用施設や市道の災害復旧に係るもの、第15目臨時財政対策債2,653万2,000円の減額は額の確定によるもの、第19目合併特例債7,790万円の増額は調理場新設事業に係るものでございます。 続きまして、第２条の債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。 予算書の４ページ、５ページをお開き願います。 第２表１債務負担行為補正（追加）でございますが、介護予防拠点施設管理運営委託及び老人福祉施設管理運営委託につきましては、平成28年度末に指定管理期間が終了し、平成29年度以降の指定管理者に係る選定を今年度中に行う必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 給食調理場新設事業につきましては、期間を平成28年度から平成29年度まで、限度額を5,500万円と定めて、基本設計、造成設計、実施設計を行おうとするものでございます。 続きまして、第２表２債務負担行為補正（変更）でございますが、市民提案型事業補助につきましては、より幅広く市民の皆様から提案をいただきたく、限度額を200万円増額し、400万円とするものでございます。 次に、第３条の地方債の補正について御説明申し上げます。 予算書の６ページ、７ページをお開き願います。 第３表１地方債補正（追加）でございますが、歳出の項で御説明いたしました災害復旧事業に係るものでございます。 続きまして、第３表２地方債補正（変更）におきましては、臨時財政対策債、合併特例債がございますが、歳入の項で御説明いたしました理由により、借入限度額をそれぞれ変更するものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更がございません。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君） 提案理由の説明の途中でありますが、この際しばらく休憩いたします。約10分間。 休憩 午前11時10分 再開 午前11時20分
○議長（
荒木勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 平野悦子君 登壇〕
◎
保健福祉部長（平野悦子君） 議案第71号 平成28年度総社市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,422万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を55億5,222万2,000円とするものでございます。 今回の補正予算は、平成27年度の介護保険給付費負担金等の額及び繰越金が確定したことに伴うものが主なものでございます。 それでは、便宜歳出から御説明いたしますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 まず、第４款基金積立金、第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金につきましては、前年度の保険給付費の額の確定によりまして、介護給付費準備基金に積み立てるもので、5,345万円を増額するものでございます。 第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第２目償還金1,077万2,000円の増額につきましては、前年度の保険給付費の額の確定により、国庫支出金等が超過交付となったことから償還しようとするものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたしますので、８ページ、９ページをお開き願います。 第10款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金6,422万2,000円の増額につきましては、平成27年度決算に伴う繰越額の確定によるものでございます。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君）
環境水道部長。 〔
環境水道部長 中田暢彦君 登壇〕
◎
環境水道部長（中田暢彦君） 議案第72号 平成28年度総社市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。 １ページ、第２条で収益的支出の予定額を7,200万円増額しようとするものでございます。 ４ページをお開き願います。 第１款水道事業費用、第１項営業費用、第１目原水及び浄水費4,850万円の増額は、岡山県広域水道企業団からの受水費及び送水ポンプの分解修繕費を増額しようとするものでございます。 次に、第２目配水及び給水費2,350万円の増額は、鉛管取替工事費及び配水管修繕費を増額しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君） 副市長。 〔副市長 田中 博君 登壇〕
◎副市長（田中博君） おはようございます。総社市副市長の田中でございます。 それでは、認定第１号 平成27年度総社市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号 平成27年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。 平成28年度、我が国の経済情勢を振り返りますと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているところでございます。しかしながら、地方財政につきましては、平成27年度から合併算定替えによる特例措置期間の終了により、普通交付税の段階的削減が行われている一方で、社会保障関係費の増大など依然として厳しい状況が続いております。 こういった状況の中、本市の平成27年度一般会計決算は、歳入面では市税及び地方交付税がそれぞれ対前年度決算比で約１億2,000万円減額となっております。一方で、
ふるさと納税の推進によりまして、寄附金につきましては約６億4,000万円の増額となっており、歳入全体では約13億6,000万円増の284億477万2,223円となったところでございます。 また、歳出面では公債費におきましては約１億円の減額となる一方で、
ふるさと納税に係る返礼品や地域消費喚起事業により、補助金等が約10億円の増額となったことから、歳出全体では約16億円増額の273億8,750万131円となったところでございます。 以上の結果、一般会計では歳入決算額から歳出決算額を差し引きました形式収支額は10億1,727万2,092円となり、この額から翌年度繰越事業に必要な財源２億6,925万5,975円を差し引きました実質収支額は７億4,801万6,117円と、前年比に引き続き黒字を維持したところでございます。 このように黒字決算となったところでございますが、財政構造の弾力性を示します経常収支比率につきまして、前年度に比べまして1.3％増の90.8％と高水準で推移しており、財政の硬直化が懸念されるところでございます。社会保障関係費の自然増のほか、総社小学校の改築や調理場建設など大規模事業も控えてることから、公債費の高止まり等により、しばらくはこういった状況が続くものと想定しております。 次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計など七つの特別会計の合計では２億3,728万3,400円の黒字決算となっております。このうち、国民健康保険特別会計につきましては、急速な少子・高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の高額化の影響等から、依然として医療費は増加傾向にあります。また、平成27年５月から持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が制定され、平成30年度から財政運営は都道府県、その他の事業の実施は市町村と、県と市町村がともに国民健康保険を行うものとされておりまして、実施に向けまして県と協議を進めているところでございます。本市におきましては、総社市国民健康保険推進奨励金やそうじゃ健康マイポイント制度など実情に応じた独自の取組を行っているところでございまして、今後も内容の見直しを行いながら、引き続き健康増進及び医療費適正化に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、75歳以上の全ての方と、一定の障がいがあると認定された65歳以上の方が加入する高齢者の医療制度として運営してるところでございます。近年、急速に高齢化が進展する中で、医療費はますます増大しており、今後の運営に当たりましては医療費の動向等に十分留意しながら、適正な医療の確保及び高齢者福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険特別会計につきましては、加齢による疾病等で要介護状態となり、介護や看護及び療養上の管理などが必要な方に、自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険サービスに係る給付を行っております。平成27年度末における要介護認定者数は3,457人と前年度と比べまして26人の増加となっており、今後介護を要する認知症高齢者が急増すると見込まれることから、これらへ対応できる、より良質なサービスの提供をしていく
仕組みづくりが急務となっております。また、平成27年度から平成29年度までの３年度間、総社市の高齢者福祉計画第６期の介護保険事業計画の基本理念でございます、住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるまちを踏まえ、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つの視点での取組が包括的かつ継続的に行われる地域包括システムの構築を推進するとともに、介護保険事業の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業集落排水事業費特別会計につきましては、農業集落地域における農業用排水の水質保全及び生活環境の改善を図るため、し尿、生活雑排水等を処理する施設を整備するものでございます。平成27年度における主な事業といたしましては、平山地区及び新本、新庄地区処理区間内の管路施設舗装工事を実施したところでございます。 次に、公共下水道事業費特別会計についてでございます。公共下水道事業費特別会計におきましては、都市の健全な発展と公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に資するため処理区域の拡大を図っており、平成27年度末で59.9％の普及となっているところでございます。建設事業の概要でございますが、総社市下水処理場につきましては、施設の長寿命化を図るための改築更新事業に向けた調査計画と実施計画や汚泥系の脱臭設備工事を行ったところでございます。また、特定環境保全公共下水道事業につきましては、作原地区の整備が終了し、全域供用開始後、普及促進に努めているところでございます。今後とも計画的に環境整備を進め、処理区画区域の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、国民宿舎事業費特別会計についてでございますが、国民宿舎サンロード吉備路は、平成15年７月１日のオープン以来、指定管理者による機動的で柔軟な運営が行われてきたところでございます。今後とも指定管理者との連携を十分に図りながら、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計についてでございますが、健全な市街地の造成を図るとともに、既成市街地周辺の都市基盤を整備し、公共の福祉の増進に資するため、平成３年度から計画的に事業を推進してまいったところでございます。平成27年度におきましても、建物等の移転及びそれに伴う道路、水路の築造、換地先の整地工事等を実施したところでございます。 最後に、今後の財政運営についてでございます。先ほど、平成27年度決算における総社市の健全化判断比率について御報告いたしましたが、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、また、今後は企業誘致等による税収増や
ふるさと納税の寄附金額の増も期待されるところではございます。しかしながら、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や公共施設等の維持補修費の増大、清音神在本線などの今まで実施してきた大規模事業の起債償還を今後控えるなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれるところでございます。 このような財政状況をしっかり注視しながら、人口、雇用が増加しているこの機会を捉え、第２次総社市総合計画による
全国屈指の
福祉文化先駆都市の実現や
グランドデザイン改革などの新たな領域に積極的に取り組み、市民の皆様方が安心して夢と希望を持って暮らせる総社市となるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上、平成27年度決算の概要と今後の財政運営の基本的な考え方を申し上げましたが、詳細につきましては、別に添付しております主要施策成果説明書などを御覧いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君）
環境水道部長。 〔
環境水道部長 中田暢彦君 登壇〕
◎
環境水道部長（中田暢彦君） 続きまして、認定第９号及び認定第10号の２件につきまして御説明を申し上げます。 まず、認定第９号 平成27年度総社市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げますので、決算書の18ページをお開き願います。 まず、アの概況でございますけれども、給水件数は前年度に比べ302件増加いたしました。年間給水量につきましては、ほぼ横ばいの状況でございます。また、給水装置工事の新設件数は、前年度に比べ166件増加しており、全国的に減少が認められる中、本市においては順調に増加しておるところでございます。 次に、イの建設改良状況等でございますが、水道事業につきましては、合併創設第１次変更認可事業として岡山県広域水道企業団から受水を行うための配水池の造成やブロック化配水に向けた配水本管の布設工事を実施したほか、石綿管の耐震管への改良工事や公共工事に関連した配水管の移設及び布設工事を実施いたしました。また、簡易水道事業につきましては、老朽管の耐震管への更新工事等を実施いたしました。 最後に、ウの財政状況でございますが、上水道事業では２億1,854万1,039円、簡易水道事業では１億75万2,884円の当年度純利益が生じております。これは、平成26年度から適用いたしました新会計基準により、営業外収益として長期前受金戻入を計上したことが主な要因でございます。 続きまして、認定第10号 平成27年度総社市工業用水道事業会計決算認定につきまして御説明を申し上げますので、決算書の72ページをお開き願います。 アの概況でございますが、給水件数は前年度と同様の19社で、年間給水量につきましてはほぼ横ばいの状況でございます。 次に、イの建設改良状況等でございますが、総社市工業用水道施設更新計画に基づき、水源地の電気計装設備及び機械設備の更新工事並びに浄水池等の防水工事を実施いたしました。 最後に、ウの財政状況でございますが、740万8,749円の当年度純利益が生じております。この決算状況につきましては、水道事業会計と同様でございますが、新会計基準の適用により、長期前受金戻入を計上したことが主な要因でございます。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 林 圭一君 登壇〕
◎
市民生活部長（林圭一君） 意見第２号から意見第４号の人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることにつきまして一括して提案理由の御説明を申し上げます。 本市推薦の人権擁護委員のうち、３名の方の任期が平成28年12月31日で満了となるため、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、市議会の意見をお聞きし、候補者を推薦しようとするものでございます。 まず、意見第２号に係る候補者は、表書きにありますように、住所、総社市総社、氏名、小原充子氏、この方を引き続き推薦したいと考えております。 なお、小原氏につきましては、平成23年１月から人権擁護委員を２期６年間お務めいただいておりまして、人権相談をはじめ啓発活動等に取り組んでいただいております。 次に、意見第３号に係る候補者は、表書きにありますように、住所、総社市下倉、氏名、若原寛氏、この方を引き続き推薦したいと考えております。 なお、若原氏につきましては、平成25年10月から人権擁護委員を１期３年間お務めいただいておりまして、人権相談をはじめ啓発活動等に取り組んでいただいております。 次に、意見第４号に係る候補者は、本市推薦の土岐眞喜子氏の後任といたしまして、表書きにありますように、住所、総社市井尻野、氏名、鳥井富子氏、この方を新たに推薦したいと考えております。 鳥井氏の経歴につきましては、昭和52年にノートルダム清心女子高等学校を御卒業された後、山陽相互銀行、第一勧業銀行、中国銀行への勤務を経て、平成11年から10年間、総社市役所へ臨時職員として勤務されております。また、愛育委員や栄養改善委員、現在は総社市男女共同参画推進審議会委員として地域のために御活躍されておられます。 いずれの方もお人柄が温厚かつ誠実であり、適任であると考えておりますので、いずれも満場の御同意をいただきますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
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△日程第５
監査委員決算等審査意見の陳述
○議長（
荒木勝美君） 次に、日程第５、
監査委員決算等審査意見の陳述を議題といたします。 では、
監査委員から決算等審査意見の陳述を願います。 池上代表
監査委員。 〔
監査委員 池上賢太郎君 登壇〕
◎
監査委員（池上賢太郎君）
監査委員でございます。平成27年度総社市一般会計、特別会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の
決算審査意見を申し上げます。 審査は、市長から送付されました決算書、関係諸帳簿などを照合するとともに、関係職員から説明を聴取し、赤澤
監査委員とともに慎重に審査を行ったところでございます。その結果、各会計とも計数は関係諸帳簿と符合しており、正確であり、予算の執行状況もおおむね適正なものと認められました。 審査の内容は、
決算審査意見書に記載しておりますので、概要のみを申し上げます。 まず、一般会計、特別会計についてですが、一般会計及び七つの特別会計の総決算は、実質収支が黒字となっております。 財政力指数は0.577％で前年度とほぼ同率、経常収支比率は90.8％で前年度に比べ1.3ポイント悪化てしおるところでございます。 実質公債費比率は、10.4％で、前年度に比べ0.9ポイント改善しております。 次に、平成27年度末の市債現在高は、全会計で約438億6,000万円で、前年度末に比べ約８億8,000万円減少しております。 収入未済額は、一般会計と特別会計合わせて約11億9,000万円で、前年度末と比較すると、約6,700万円減少しておるところでございますが、収入未済額の解消につきましては自主財源の確保、また負担の公平性の観点からもさらに積極的に取り組んでいただきたいと存じます。 本市の財政状況は、国の定めた早期健全化基準において、健全段階の範囲内でありますが、今後合併特例措置終了に伴う地方交付税の削減など財源不足による財政の硬直化が懸念されることから、特に年々拡大している補助金等について、全庁挙げて厳しく見直しをしていただきたいと存じているところでございます。 次に、総社市水道事業会計等についてですが、水道事業の経営成績については、上水道では約２億1,800万円、簡易水道では約１億円の純利益が生じておりますが、引き続き有収率の向上を目指すとともに、水道ビジョンに基づいた計画的な施策を推進され、経営基盤の安定に向け、一層の御努力を期待するものであります。 工業用水道事業の経営成績につきましても、約700万円の純利益が生じており、経営の安定性は保たれていると判断されますが、今後も施設の維持管理を経常的に行い、工業用水道の安定供給に努められることを望むものであります。 以上、
決算審査意見でございます。 次に、平成27年度総社市健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見を申し上げます。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支額及び連結実質収支額が黒字であり、健全化を判断する比率は発生しておりません。資金不足比率は公営企業会計、特別会計とも資金不足が生じておらず、比率は発生しておりません。また、実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも国の示す早期健全化基準において財政の健全段階の範囲内であると認められました。 以上、健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見といたします。 以上でございます。
○議長（
荒木勝美君） お諮りいたします。 議事の都合により、９月６日から８日までの３日間、休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
荒木勝美君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、９月９日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午前11時50分...